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 原口一博総務相は5日の閣議後会見で、厳しい経営状況にある地方放送局を支援するため、放送局に対する出資規制を緩和する方針を示した。通信・放送関連法を集約する「情報通信法案」に具体策を盛り込み、次期通常国会に提出する。
 地方の放送局は、景気低迷による広告収入の減少や、地上デジタル放送への完全移行に伴う設備投資の増加で経営が悪化。日本民間放送連盟の加盟201社のうち半数以上が2009年3月期(前期)決算で純損失となった。 

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by trjtnxpuuh | 2010-01-05 19:33
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